債務整理と時効の援用はどちらがいい？消滅時効のメリットとデメリット
借金にも時効がある！？
借金問題を解決する方法として債務整理があります。一般的によく知られているのは、任意整理、自己破産、個人再生という手続きです。一方、借金を法的に帳消しにする方法として「消滅時効」という方法があります。借金にも時効があり、長期間借金を返済しないまま時効期間が経過した場合、「時効援用」によって借金を帳消しにすることができます。しかし、単に時効期間を経過しただけでは返済義務がなくなるわけではなく、時効を更新されてしまうと時効は成立しないので注意が必要です。
借金の消滅時効
消滅時効とは、債権者が債務者に対して請求等をせず、法律で定められた期間が経過した場合に、債権者の法的な権利を消滅させる制度です。例えば、貸金業者から借金をしていたが、５年以上請求せれず、返済もしていなかった場合、貸金業者に消滅時効を主張すれば（時効の援用を行えば）、その貸金業者はあなたに返済を請求できなくなります。
民法では、債権に関する消滅時効について次のように規定しています（民法166条1項）。
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
・債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき
・権利を行使することができる時から10年間行使しないとき
時効の援用
時効の援用とは、お金を借りた人（債務者）がお金を貸した人（債権者）に対し時効を迎えたことを主張する手続きです。借金には消滅時効が用意されていますが、時効が成立しても何もしなければ返済義務はなくなりません。「時効の援用」という手続きを行い、時効の援用に成功すればその債権者からの借金がゼロになります。時効によって確実に借金を消滅させるためには、債権者に対して時効の援用をする必要があります。時効の援用をしない限り、債権者から督促を受けてしまうおそれがあります。
時効の援用を行うメリット・デメリット
メリット
時効の援用をすれば、借金の返済義務がなくなり取り立てもなくなるメリットがあります。他にも、手続きにかかる費用や手間が少なく、家族や職場などにばれにくいなどの利点もあります。
◆対象の借金が全てなくなる
時効の援用を行う最大のメリットは、借金がゼロになることです。時効が成立し、時効援用の手続を行えば、債権者への借金の返済義務がなくなります。ただし、借金が時効を迎えただけでは返済義務はなくならず、時効援用の手続きをする必要があります。
◆手続きにかかる費用や手間が少ない
自己破産でも借金をゼロにすることはできますが、自己破産の場合、ご自身で書類を用意したり、裁判所へ行ったりするなどの手間が発生します。しかし、時効援用の場合は、債権者に内容証明郵便を発送するのみで、その他の債権者とのやり取りについても弁護士が代用することができるのでご自身の手間はほとんどありません。
◆信用情報機関に登録された事故情報が抹消される
時効の援用に成功すれば、借金を完済したのと同様の扱いになるため、借金の延滞によりこれまで登録されていた信用情報機関の事故情報は抹消される可能性が高いです。（信用情報機関は複数あり、すべての事故情報が消されるとは限りません。）事故情報が抹消されれば、新たなクレジットカードの作成やローンの借り入れができるようになります。
◆借金の取り立てがなくなる
時効援用に成功し借金の返済義務がなくなれば、借金の取り立てもなくなり、返済が難しく借金の取り立てなどの心理的な負担から解放されるでしょう。
◆勤務先や家族にばれにくい
時効の援用は、債権者に対し内容証明郵便を送るだけなので、裁判所を通すことなく行えます。そのため、勤務先や家族、知人などに時効の援用をしたことがばれにくいことも利点です。
◆財産を失わずに手続きできる
時効の援用は、時効を債権者に対し主張するだけなので、自己破産などの債務整理と異なり、住宅や車など手元に残すことができ、自分の財産を失わずに手続きをすることができます。
デメリット
一方で、時効援用にはデメリットもあるので注意が必要です。時効の援用の手続き自体は難しくはなく、費用もそれほどかかりません。しかし、消滅時効は完成までのハードルが高く、援用に至るまでに大きなリスクを負うのがデメリットといえます。
◆時効成立の判断が難しく、失敗する可能性がある
時効の援用は必ずしも成功するわけではなく、失敗する場合もあります。消滅時効の最も難しいポイントは、時効の完成時期が変動する可能性がある点です。債権者には時効をリセットしたり、時効期間を延長したりする手段があります。そのため、最後に返済した時から５年が経過すれば必ず時効になるというわけではなく、時効の援用に失敗してしまう可能性があるのです。
消滅時効が完成していないタイミングで時効の援用をしてしまうと、時効により債務を免れる意図を見透かされてしまい、債権者が時効を延長する可能性もあります。また、時効が進行している期間は借金を返済しておらず、利息や遅延損害金が積み上がっていってしまうため、その期間に発生した利息や遅延損害金によって借金額が増えてしまう可能性もあります。
◆信用情報機関の事故情報の登録期間が延びる
時効援用に成功しても、信用情報機関の事故情報いわゆるブラックリストから必ず削除されるとは限りません。信用情報機関はいくつかあり、すべての事故情報が消されるとは限らず、５年ほど事故情報が残ることもあります。
◆時効援用した金融機関は使えなくなる
信用情報機関の事故情報が削除されても、時効を援用した先の金融機関は利用できなくなる可能性があります。「時効の援用によって借金を踏み倒された」と金融業者が考え、企業内に情報を残すためであると考えられます。
時効援用は時効の起算点の判断や通知書の作成が難しく、リスクを減らすためには自分で行うのではなく司法書士や弁護士への依頼がおすすめです。
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