息切れ倒産について
先日(2021年1月13日)、『春以降に息切れ倒産急増も』ニュースに取り上げられ、今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け経済状況の悪化が更に懸念されます。令和2年の企業倒産件数は、前年比7.2%減と2年ぶりに減少しましたが、対象地域が拡大された緊急事態宣言で、飲食業を中心に売上高の激減が予想されています。持続化給付金などの支援策が終了する春以降、「息切れ倒産」が急増する可能性は高くなりそうです。
業種別では、自粛による影響で打撃を受けた飲食業が過去最多となっており、宿泊業も昨年比で5割以上も増加しています。飲食や旅行業にとって需要の最盛期となる年末年始に感染者の急増や緊急事態宣言が発令され、見込まれた大きな売上高が消失してしまっている状態です。
業績好転の兆しが見えない中、銀行からの追加融資を断られたり、後継者不足など解決の難しい課題も抱えており、幅広い業種で倒産が増える懸念も強まっています。会社の資金繰りが悪化し、様々な経理改善策を尽くしてもなお経営状態が改善されず、事業継続が危ぶまれるような経営危機に陥った時は、債務整理を検討することとなります。早い段階でご相談いただけますと、破産手続きだけではなく、事業継続に向けた方法を取ることも可能です。弁護士法人半田みなと法律事務所では、事業継続、当面の資金繰りの確保、債務整理、破産手続きなどのご相談を複数いただいております。多くの企業経営者の方は、『経営状況は悪化しているが、何とか家族や従業員を守っていきたい』というお気持ちでいらっしゃると思います。企業経営者の方の意向をしっかり伺いながら、一緒に検討していければと考えております。お気軽にお電話ください。
その他の関連記事
弁護士法人半田みなと法律事務所では、依頼者の方の気持ちに寄り添いながらじっくりとお話を聞き、依頼者の方の想いを理解した上で、解決に導きます。
辛い出来事を体験された中でも、弁護士に相談しようと一歩を踏み出したあなたの勇気に応えたい。あなたを支える力になりたい。その想いを胸に、日々、努力しています。
解決事例はこちらから
お客様の声はこちらから