債権回収会社からの通知を無視したら
債権回収会社からの通知を無視したらどうなるのでしょうか
金融機関やローン会社などから債権回収会社へと債権が譲渡された場合、債権回収会社は、債務者に支払いを督促する内容の書類を送付します。
債務者がこれを無視した場合には、債権回収会社は、支払督促や訴訟手続といった法的手続きを行います。
日本債権回収とは
日本債権回収は、借金の回収を専門とする会社（サービサー）で、法務省の認可を受けて営業しています。そのため、違法な取り立てを行うことはありません。債権者（貸した側）から回収業務を委託もしくは譲渡され、債権者の代わりに債務者（借りた側）から債権の回収を行います。親会社を株式会社オリエントコーポレーションとし、債権買い取り、債権管理回収受託、コールセンター業務、事業再生支援、バックアップサービサーを業務内容としています。また、みずほ銀行、北越銀行、長野銀行、佐賀銀行、LINE Creditなどの金融機関と提携しています。
日本債権回収では、「催告書」、「債権譲渡譲受通知書」、「お電話のお願い」という名目で郵便物が届くほか、SMS（携帯電話番号を宛先としたメッセージ送信サービス）を利用して督促を送るケースもあります。
支払督促について
「支払督促」とは、債権者の申立てのみの簡単な手続きにより、裁判所が債務者に対して金銭の支払いを命じる制度であり、裁判所が強制的に財産を差し押さえるための文書である「債務名義」が作成される手続きのことをいいます。（民訴法３８２条、３８６条１項）。
これに対して、不服のあるものは督促異議の申立てをすることができます（民訴法３８６条２項）。督促異議の申立を行わない場合には、債権回収会社は債務者に対する債務名義を取得し、債務者の給料や財産を強制的に差し押さえることができます。
訴訟手続について
通知を無視された債権回収会社は、債務者に対して、貸金返還請求などの訴訟手続を行う可能性も考えられます。
債務者が、裁判所に出廷せず、何の主張も行わない場合には、債権回収会社は勝訴判決を得たあと、債務名義を取得し債務者の財産を差し押さえることができます。
なお、５年以上債務の弁済をしていない場合には、債務自体が時効により消滅している場合があります。すぐに「支払います」などの債務を認めるような発言をするのではなく、債権回収会社や裁判所から書類が届いた場合には、絶対に無視せず一度弁護士にご相談ください。
架空請求業者に注意
最近では、架空会社から身に覚えのない金銭の支払いを求められる被害が増えています。覚えのある借金に関しては適切に対応することが必要ですが、架空会社からの請求に対しては一切支払う必要はないので、十分注意しなければなりません。
法務省のウェブサイトに法務大臣により認可された債権回収業者が掲載されています。こちらに掲載されていない会社から通知が来た場合には、注意してください。
債権回収の督促通りに払えない場合
払えないなら債務整理を検討し、借金自体の解決を目指す
債務整理とは、借金やローンなどの債務をすべてまとめて整理していくことです。借金返済の見通しが立たないときに行う手続きで、法律に則った方法で借金の減額や免除を行います。債務整理は自分で行うことが可能なケースもありますが、弁護士・司法書士などの専門家に依頼するとスムーズに進みやすいでしょう。また、弁護士や司法書士に依頼すると「受任通知」が送付され、債権回収会社からの督促が止まります。
債務整理には大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」があります。
任意整理
裁判所を通さず債権者と話し合うことで支払額を削減する解決方法です。
個人再生
裁判所を通じて借金返済の計画の認可決定を受けて返済総額を減額する解決方法です。
自己破産
裁判所を介して一部の債務を除きすべての借金の支払義務を免除してもらう、つまり借金をゼロにしてもらう解決方法です。
法律の専門家に相談する
債務整理は自分でもできないわけではありませんが、まずは借金問題の解消を専門とする法律事務所へ相談し、どのように対処するのが最善か専門家である弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。専門家に相談することで、借金の負担を軽減することができ、手続きを専門家に依頼すれば、煩雑な作業を代行してくれるのでスムーズに進められるでしょう。また、相談者の状況を踏まえた上で、もっとも効率よく借金を減らせる方法を探ることができます。
債権回収の督促に適切に対処できるのが専門家
借金の回収を専門とする日本債権回収からの通知に、今後の対応や債務整理などの判断をご自身でするのは、非常に難しいことと思います。日本債権回収の通知を放置すると、最終的に財産を差し押さえられることになってしまいます。
返済方法の交渉や裁判の可能性も考え、債権回収会社から連絡がきたら弁護士事務所に相談するのがよいでしょう。弁護士へ債務整理を依頼すれば大幅に借金を減額することができたり、日本債権回収株式会社からの督促も止めることができるなど、法律に則ったやり取りで適切な対応をスムーズに行うことができます。返済が難しい借金の場合でも、強制執行を回避して、借金問題を解決する方法を探ることが可能です。専門家に相談することで、借金について悩み続ける心配がなくなります。
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